離職、退職後の手続きは
社会保険労務士にお任せください
「私たちのノウハウがあれば、もらえる給付金額を増やせます」。近年、このような宣伝文句で「退職支援コンサルタント」や「給付金サポート」を名乗る事業者が増えています。しかし、給付額は法律に基づいて公平に計算されていますので、手続きに特別なノウハウは必要ございません。皆様ご自身でご申請が可能です。
また、社会保険に関する手続き申請の代行は、国家資格者である社会保険労務士（社労士）にのみ認められた独占業務になります。ご自身での手続きに不安がある方は、ぜひ気兼ねなくご相談ください。直接ご依頼いただきますと、比較的費用も抑えられ、より安全でスムーズに手続きができます。
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Point.01 社労士事務所・社労士法人以外では
社会保険の手続きはできません労働保険や社会保険の手続きを代行できるのは、法律で社労士のみと定められています。通常の法人が間に入り、紹介料として社労士に報酬を渡したり、お客様から預かったお金を社労士に渡したりすることも禁止です。そのため、社労士は「依頼者ご本人から直接報酬を受け取らなければならない」という厳格なルールにのっとって、サポートを行います。
「コンサル会社へご相談を」と言われた際にはご注意ください。コンサル会社は申請代行ができないため、提携する社労士が紹介されるケースがほとんどです。その結果、コンサル会社への情報料や紹介料に加えて、別途社労士への報酬も支払うことになってしまいます。費用が二重にかかり負担も大きくなってしまいますので、ぜひ社労士に直接ご相談ください。
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Point.02 本人にしかできない
申請のお悩みも
気兼ねなくご相談ください「Point.01」の項目でもお伝えしたように、ご本人の手続きを代行できるのは社労士のみです。そのほかの会社や機関が代行を行うことは一切できません。
ただし、私たち社労士にもお手伝いできないこともございます。たとえば雇用保険の失業給付を受ける際、公共職業安定所での失業認定は、原則ご本人が行う必要があると決められています。
提出の際の同行や書類作成のサポートなどは対応可能ですので、ご安心くだ
さい。
社会保険の申請は「本人ができること」「社労士に代行を依頼できること」の二つしかありません。
私たち社労士は、社会保険の申請業務を担うプロです。直接ご相談いただければ費用も比較的抑えられますので、ぜひ気兼ねなくお声がけください。
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Point.03 給付金引き上げのための措置は、
場合によっては違法となります本来社会保険における給付金は、必要とされる資格のある方が、定められた金額を受け取れるように設定されています。注意が必要なのは、病状や職歴を実情と異なる形で申請し、給付金を受け取る不正受給です。事実が発覚した際、支給額の2、3倍の支払いが課せられる場合があります。
給付金は正しい情報で正しく申請すれば、必要な方にきちんと支給されるものです。「もらえる支給金額が増える」「もっと長い期間支給対象になる裏技」といった謳い文句には、十分にご注意ください。
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Point.04 退職後のお手続きで悩んだら、
当事務所までお気軽にご相談ください当事務所では、以下のフォームより無料でご相談を承っております。お客様一人ひとりに合ったご提案をし、必要があれば申請のサポート、開業支援などもおこなっております。できるだけコストを抑えながらサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。